新規参入では、限られた人（人件費）のなかで化粧品を販売していかなければなりません。
化粧品製造販売業の許可で必要になる化粧品総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者（薬事三役と呼びます）は、営業に関わってはいけない事になっています。
また、
化粧品製造業の許可で必要になる化粧品責任技術者は、営業に関わってはいけない事になっています。
上記の各責任者は、常用雇用する必要があります。
新規参入で化粧品を販売していくのですから、
同じ人件費がかかるなら、販売のために人（人件費）を振り向ける必要があると思います。
たとえば、外国の化粧品メーカーが日本へ上陸するときでも、日本法人を立ちあげた時に採用するのは販売系の人材です。
その日本法人は許可を取得しません。＝＝＞輸入代行を使用して、販売を開始していきます。
軌道に乗ったら、自社で許可を取っていく。弊社ではこんな事例に携わってきました。